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労働時間が短くなっている建設業界の現状
今回のテーマは、「労働時間」です。
2024年問題として知られる残業上限規制の適用により、建設業界の働き方改革が加速しています。これまで青天井だった時間外労働に上限が設けられ、国も発注工事において月単位の週休2日や完全週休2日の普及を進めています。
厚生労働省は、2024年度の地方労働行政運営方針で引き続き必要な周知を行うものの、取り締まりを強化する姿勢は示していません。実際、2024年度の指導件数はまだ不明ですが、前年度の指導件数は大幅に減少しています。また、建設業の所定外労働時間も2024年に入り急減し、前年同月比で5％以上の減少が続いています。ただし、建設業の総労働時間は依然として長く、全産業平均よりも6時間ほど多いのが現状です。
建設業の働き方改革には、長時間労働を前提としない適切な工期設定が不可欠です。例えば、大規模工事では工期を数年延長するケースもあります。2024年6月に改正された建設業法では、短すぎる工期を設定することが発注者だけでなく受注者にも禁止され、2025年12月に施行予定です。
また、週休2日の普及には地域差が見られます。国土交通省の調査によると、2021年度に30.7％だった「週休2日達成率」は2023年度に63.4％まで上昇しましたが、秋田県では95.5％、岡山県では28.6％と差があります。一方、国交省発注の工事では2024年度から原則週休2日となり、現在は「月単位の週休2日」の拡大を目指しています。
さらに、国交省は週休2日を達成した工事に対し、工事費を割り増す「補正係数」を適用しています。2025年度からは従来の週休2日への補正を廃止し、月単位の週休2日のみ対象とする方針です。
今後も建設業における労働環境の改善が求められ、長時間労働の是正や週休2日のさらなる普及が課題となります。
＜引用＞建設業の残業時間現象が加速（日経クロステック）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00229/122500006/
時短に合わせた、現場の時間管理とは？
このように建設現場の労働時間が短くなる中で、生産性を高めるためには、社員一人ひとりの時間管理の向上が不可欠となります。そのための研修では、単にスケジュールを立てるだけではなく、業務の優先順位を適切に判断し、無駄を排除しながら効率よく作業を進める必要があります。
まず、最初に取り組むべきは、時間の使い方に対する意識改革です。現場では「忙しい」という言葉がよく聞かれますが、実際に何にどれだけの時間を使っているのかを把握している人は意外と少ないものです。そのため、一定期間、自身の業務を記録することから始め、どの業務に時間がかかっているのか、また非効率な時間の使い方がないかを振り返ります。
次に、業務の優先順位をつける技術を知る必要があります。建設業は突発的な対応が求められることも多く、すべての業務を計画通りに進めるのは難しいのが現実です。しかし、重要度と緊急度を整理することで、限られた時間の中で本当にやるべきことを見極める力を養うことができます。この研修では、具体的な事例をもとに、業務を「重要かつ緊急」「重要だが緊急ではない」「緊急だが重要ではない」「どちらでもない」の四象限に分類し、それぞれの業務に適した対処方法を身に付ける必要があります。
また、現場では多くの業務が同時進行するため、段取りの良し悪しが生産性に大きく影響します。そのため、業務を効率よく進めるための計画の立て方や、複数の作業をバランスよく進める方法についても知る必要があります。たとえば、作業の流れを事前にシミュレーションし、手待ち時間を減らす工夫をすることで、無駄なく仕事を進められるようになります。また、現場においては他の職人や関係者との連携が不可欠であるため、スケジュールの共有や報連相の質を高めることも重要なポイントです。
さらに、時間管理を徹底するためには、個人だけでなく組織全体での取り組みが必要です。そのため、チーム単位での業務分担の見直しや、無駄な会議・打ち合わせの削減、デジタルツールの活用による業務効率化についても学びます。例えば、現場での情報共有を円滑にするためのアプリを導入することで、移動時間の短縮や伝達ミスの防止につながります。また、会議や打ち合わせは「本当に必要か？」を見極め、結論の出る会議の進め方を知ることで、時間を無駄にしない習慣を身につけます。
今後は、現場で働く社員は「ただ時間をやりくりする」のではなく、「限られた時間の中で、より価値のある仕事をする」ことの大切さを理解する必要があります。それが結果として、労働時間が短縮される中でも、高い生産性を維持し、業務をスムーズに進める力が身につくこととなるのです。
まとめ
今後も建設現場の労働環境の改善のため、時間外労働の短縮や週休二日制の普及は広がると考えます。そのため、生産性向上には現場社員の時間管理の向上が不可欠となります。
まず自身の業務を記録し、時間の使い方を見直す意識改革が重要となります。次に、業務の優先順位を整理し、緊急度と重要度に応じた適切な対応を学びます。また、業務の段取りや関係者との連携を強化し、無駄を省く工夫も求められます。さらに、会社全体で業務分担の見直しやデジタルツールの活用を進め、限られた時間内で価値ある仕事を行う意識改革することが重要となります。
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