建設業界2024年問題の残業上限規制の対策として、未経験の建設技術者の派遣が増加しています。それに関する関連記事がありましたので、ご紹介します。
記事の主なポイントはこちらです。
１）派遣技術者の増加
残業上限規制の導入に伴い、派遣会社が派遣する建設技術者の数が急増しています。
派遣会社の企業は、派遣技術者の数を大幅に増やしており、その多くは建設業未経験者です。
２）未経験者の需要
経験豊富な派遣技術者の不足により、未経験者への需要が高まっています。これに対応して、企業は未経験者の採用を増やしています。
３）支援部門への派遣
特に、工事書類作成などの支援部門に未経験者を派遣するケースが増えています。
これにより、派遣技術者は建設業の仕事を学ぶ機会を得ています。
４）派遣技術者の将来
支援部門で経験を積んだ派遣技術者は、現場で即戦力として活躍できるようになります。多くの企業では、派遣期間を経て派遣技術者を正社員として採用するケースも増えています。
＜引用＞日経クロステック：「2024年問題迫る建設業、現場への技術者派遣が急増」（2023.11.17）
この方法は、「２０２４年問題」を乗り切るために有効な手法と考えます。
弊社にもサブコン会社が現場支援部門を設立して、本社から現場へ未経験の社員を送りこむような事例もお聞きしています。
いずれにせよ未経験者を応援要員として出しても、技術や事務作業のやり方を教え、戦力となるまで育成する過程は現場スタッフにとって大きな負担となります。
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「建設業界2024年問題」とは？
「建設業界2024年問題」とは、2024年4月までに「働き方改革関連法」を完全に導入しなければならない課題を指します。この法律は大企業や中小企業に段階的に導入され、特に建設業界には5年の猶予がありました。主要なポイントとして、時間外労働に上限が設定（月45時間、年360時間が基本、特例で年720時間まで）され、中小企業でも60時間超の時間外労働には割増賃金率が25%から50%に引き上げられます。違反時には罰則があり、建設業界にとって労働環境改善は切迫した課題となっています。これはサブコンにおいても重要なターニングポイントと位置づけられます。
サブコンの現場支援部門の今後の展望
最近の傾向として、弊社にお問い合わせ内容で多いのが、「現場支援部門を会社組織内で新たに作ったが、その業務を手伝ってもらえないか」というものです。
建設業界2024年問題を受け、働き方改革に取り組む対策として、現場での業務を省力化し、残業時間を削減する試みを各社様で検討されています。
例えば、前記の記事にあるような建設業未経験の派遣社員を雇い入れ、現場で作成する書類
の目的、作成方法を一から教育したり、また工事写真については、撮影ノウハウ（現場に出ることが前提）、写真整理をする前段階の知識を習得させて、準備したうえで現場に送り出すといった内容です。
現場での社員のレベルアップはもちろんですが、人手不足のなか、いかに現場での業務を少しでも効率化、省力化することが組織として考えていかなくてはいけない課題です。
弊社では建築設備業未経験者を教育するベテランの指導員が在籍しています。この指導員により、現場における書類作成業務や写真整理などの、通常現場員が残業して行っている業務を未経験者に指導します。
これにより、現場支援部から派遣された未経験者を指導する現場スタッフの負担を減らし、未経験者がやり方を聞きたくても現場スタッフも多忙なため、充分な指導を受けられないといった問題をなくします。
指導員の外注化により、現場の負担を少なくしながら、未経験者を育成することで、早期の戦力化が可能となります。
まとめ
「2024年建設問題」の残業上限規制の対応策として、未経験の建設技術者の派遣、あるいは会社が現場支援部門を設立して、本社から現場へ未経験の社員を送りこむ事例が増えています。しかし、未経験者の指導には大きな労力が必要で、現場スタッフの負担となっています。その解決策の一つとして、指導員を外注化する方法で、現場未経験者を早期に戦力化する方法があります。
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